本学など5大学連携事業が「地球温暖化対策公開シンポジウム」を開催。政府や産業界、市民団体の代表が取るべき対応について話し合いました。

　今月25日から始まるG8サミット、G20サミットを前に、地球温暖化に対して私たちがどのような対応を取るべきかについて考えるシンポジウム「地球温暖化対策公開シンポジウム」が6月20日午後、中央キャンパスの日下記念マルチメディア館5階で行われました=写真中=。

　このシンポジウムは、文部科学省から戦略的大学連携支援事業に採択された関西の5大学(武庫川女子大学=代表校=・奈良先端科学技術大学院大学・大阪電気通信大学・大阪薬科大学・関西大学)による「広域大学連携による『臨床医工学・情報学』高度人材育成システムの構築事業」などが主催して行われ、連携大学の研究者や学生、一般市民など約50人が参加しました。

　最初に環境省の森谷賢・大臣官房審議官=写真右=が「地球温暖化対策に関する政府の取り組みについて」と題して基調講演しました。森谷氏は講演の中で、温暖化対策をめぐる国際議論の動向や日本国内における政府の方針について、さまざまなデータを示しながら解説。小沢鋭仁環境大臣が試案を発表した「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」の概要を紹介し、低炭素社会実現のために一人ひとりが日々の生活を変えていくことの重要性を語りました。

　続いて、森谷氏、中野直和氏(住友金属工業気候変動担当部長)、早川光俊氏(地球環境と大気汚染を考える全国市民会議専務理事)をパネリストとしたパネルディスカッションが行われました。コーディネーターは、本学生活環境学部の盛山正仁教授が務めました=写真左の左から盛山教授、中野氏、早川氏、森谷氏=。「先進国と新興国は合意できるか」「CO2の25パーセント削減は可能か」といったテーマについて、それぞれの立場から意見を発表。約90分にわたる活発な議論を、参加者たちは熱心に聞いていました。