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<日本語/English>「資格サポート窓口」活性化に経営学科の学生が取り組み、成果報告会を行いました。

2021/05/27

Students from Business and Management course promoting the

 “Qualifications Support Help Line”.

 

経営学部の学生5人が実践学習として、株式会社ワークアカデミーのインターンシップに参加し、5月26日にオンラインで最終の成果報告会を行いました。ワークアカデミーが運営する、本学の資格サポート窓口からの資格取得講座の受講申し込みを増やすことを目標に、昨年10月から活動を開始。課題を検討し広報を具体的に実施して前年の1.5倍の申し込みに繋げました。

 

活動当初は、活動の進め方などを中心にミーティングを行い、広報について学ぶワークショップも体験。12月に入り、資格サポート窓口を知るために先輩や窓口スタッフにインタビューをして、課題の整理を行いました。これまでの広報活動や利用者数、広報の効果や課題、コロナの影響などを踏まえて「申し込み数延べ昨年度の1.5倍」を目標設定として、①LINEの広報で経営学部の8割に周知、②Instagramを開設し200人以上のフォローを獲得、③アンケート回答者700人以上に試供品を配る という具体的な目標をたてて活動を進めました。

LINEでは文章構成で「話しかけるような文章」「幅広い対象設定」など工夫をこらし目標を達成。Instagramでは、講座をわかりやすく表現するデザインを工夫し、合格者のインタビューや人気資格ランキングを掲載することで、受講前の質問につながったり取得資格を決める学生がいたりしました。また、試供品については大手化粧品メーカーに対して企画書を提出、担当者と交渉をして試供品の提供を受けることを可能にしました。最後に、業務を資格サポート窓口に引き継ぐにあたり、Instagramの投稿案や試供品配布後の報告方法などをまとめて伝えました。

担当教員の宗平順己教授からは「よい取り組みになったと思う。目標を立てた時の仮説から結果としてできていないことを考察できれば、さらに次につながるものになる」とアドバイスがありました。資格サポート窓口のスタッフからは「新しい広報に取り組む時間を十分に作れておらず、資格に対する認知の低い学生にアプローチできていなかったので、学生発信のInstagramは大変ありがたかった」「試供品提供という発想はなかったので、今後活かしていきたい」「学生ならではの発信で、これまで資格を取ろうと思っていない人に考えてもらうきっかけになった」などと評価の声がありました。

 

学生たちは「目標達成に向け軸をぶらさずに活動する大切さを学びました」「広報活動が実施されるまでの段階を知ることができました」などと学びを振り返り、「長くて大変だったけれど、大きな経験になりました」「同じ目標に向かって一緒に取り組めて、楽しかった。社会で必要な経験とアドバイスをたくさんいただけてよかったです」「ここでの経験を、他の授業やプレゼンで活かすことができました」と話しました。

 

5 students from the Business and Management course took part in PR related field of study and reported of its findings. They operated closely with Work Academy cooperation, determining strategies and ideas in increasing the number of applicants to join in for the courses that’ll help to provide useful qualifications.

 

The objective was to reach one and a half times the number of applicants in comparison to the year before. They did so with 3 particular methods;

1. Using LINE application, they reached out to 80% of its students within the Business and Management course at MWU.

2. Opened up an Instagram account and acquired 200 followers.

3 Handed out over 700 cosmetics samples to people who filled in questionnaires.

 

Professor T. Munehira, in charge of this project, said of how pleased he is with the outcome and hope it will bring more opportunities like this in the future.

 

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