持続可能な社会の実現に向けて、武庫川女子大学はソフトバンク株式会社と産学連携協定を締結しました。

武庫川女子大学はソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」）と、持続可能な社会の実現に向けて、SDGsの推進、地方創生、地域社会の発展及び人材育成に寄与することを目的に、産学連携に関する協定を5月31日に締結しました。

 

武庫川女子大学は、2024年3月にソフトバンクが発足させた全国の大学などと連携して社会課題の解決に取り組むコンソーシアム「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」に参画しています。本協定の連携及び協力事項は、以下のとおりです。

 

（１）ICT等を活用した次世代デジタル人材育成に関すること。

（２）次世代デジタル人材育成を通じて地域社会の持続可能な発展に関すること。

（３）ICT等を活用し地方創生・地域課題解決に向けた活動に関すること。

（４）女性活躍躍進に関すること。

（５）本協定に基づく情報発信の強化に関すること。

（６）その他、本協定の趣旨・目的達成のため両者が協議して合意した事項に関すること。

 

以上の事項をもとに、まずは、ふるさと納税返礼品の開発を軸とした地方創生事業に連携と協力を行い、ソフトバンクとの産学連携プロジェクト「ふるさと納税返礼品作成による地方創生事業」をスタートさせています。

このプロジェクトでは、政府が最重要戦略の一つとして掲げている「地域創生（地方創生）」事業について、産学官の連携を促進して地域社会の課題解決を目指します。学生たちは、ソフトバンクからサステナビリティや生成AIの活用について学び、ふるさと納税返礼品に力を入れている三重県多気町や和歌山県みなべ町などでフィールドワークを行って商品開発に取り組み、地元の自治体、高校、企業と連携して、返礼品の完成（製品化）を目指します。

 

協定締結式は武庫川女子大学中央図書館2階グローバルスタジオで行われ、ソフトバンクのコーポレート統括 CSR本部　池田昌人本部長と、武庫川女子大学の瀬口和義学長が協定書に署名を行い、握手を交わしました。

締結に際し、池田本部長は「私たちは地方創生を社会貢献の大きなテーマと位置付けています。地域で重要な役割を果たしている大学と連携し、地域の課題解決と人材育成を推進して、その成果が世の中に伝わることを期待しています」と話しました。また、瀬口和義学長は「この連携を通してITやデジタルに強い学生、地方創生に関心の高い学生が増えることを期待しています。来年4月に開設を予定する環境共生学部をはじめ、多くの学部学科を有する総合大学の知の宝と学生のマンパワー、女子学生の感性を大いに活かし、ともに地域貢献に努めていきたい」と話しました。